ネット選挙は社会を変えるか

7月6日、「ネット選挙は社会を変えるか」のシンポジウムに参加しました。後藤謙次氏は「過去の国政選挙のポイントから、今回の参院選はTPP・消費税増税・憲法改正等大きな課題をはらんでおり、最も重要な選挙となる。安部首相についてのイエス、ノーを問われており、今後3年 間は基本的には国政選挙が無いことを自覚すべき」と 基調講演で話されました。

　後半のパネルディスカッションでは、ネット利用が解禁となり、若者の政治参加の可能性と政治家が有権者の生の声にさらされる一方で、地域・年齢・所得等の違いから、情報の差が有権者の興味の差となり、社会の両極化を懸念するとの声がありました。

　国政や知事の大きな選挙にネット利用は効果が期待できるが、地方の選挙では従来の人との関わりが重要ではないかとの意見がありました。やはり地道な日常の活動を大切にし、かつ情報を上手に伝える工夫が基本にあると感じました。若者の投票率を上げようとするならば、まず政治が自分たちのことであると教育する機会こそが必要ではないでしょうか。