北東アジアの平和をつくるには

2018年7月31日 16時16分 | カテゴリー: 活動報告

「市民社会が構想する北東アジアの安全保障の枠組み」についてNPO法人ピースデポの湯浅一郎さんからお話をうかがいました。朝鮮半島を取り巻く課題を「核」を通じて考え、北東アジアの非核化に向けての動きがどれほど重要であり求められているかを語っていただきました。

昨年7月、核兵器禁止条約ができましたが、批准した国は11カ国に留まっています。非人道的な核の被害を受けた当事者である日本が核保有国と禁止条約推進国との橋渡しの役割を果たすためのとの理由で不参加だったのは説明がつきませんし、日本の安全保障を核の傘下に依存しているとあからさまです。現在(2018年1月22日時点)157地方自治体から署名・批准を求める意見書が採択されていて県内では鎌倉市、相模原市、大和市、逗子市、南足柄市とのことです。

4月の板門店会談、続く6月の米朝会談を機に朝鮮をめぐる各国との関係が大きく動きだしました。北東アジアにおいて最も必要とされる外交的課題は冷戦構造をなくす事、朝鮮戦争を終わらせる事であるといいます。冷戦の終結後のヨーロッパではもはや大規模な戦争は考えられないが、北東アジアではそうならず、日本は軍縮ではなく海外派遣へとまい進していると湯浅さんは指摘されています。このような現状に対して、ピースデポからは「3+3」構想として、日本・韓国・北朝鮮の3カ国が非核兵器地帯をつくり、周りの核兵器国(アメリカ、ロシア、中国)が、核兵器による攻撃も威嚇もしないことを約束する(消極的安全保障)という案を提唱しています。平和首長会議、日本非核宣言自治体協議会も支持しているものです。
最後に市民社会に求められることとして、北東アジア非核地帯を支持する自治体首長署名を広げること。核兵器禁止条約に署名、批准する事を求める地方議会の意見書採択を広げ事である、とまとめられました。

最新のニュースでは、日本は新たなイージス艦をつくり、想定以上の費用をかけてミサイル兵器も準備している事が報道されています。その相手はどこでしょうか。平和に向おうとしている世界の流れに何故逆らいながら独自路線を行こうとしているのか理解できません。ストップをかけるのは私たちの運動です。

講座の最後に参加者から、若い人は歴史を知らない。歴史を知ることが大事だと意見がありました。私自身もどれほどの歴史を知っているとはいえませんが、話を聞き、伝える機会を作って生きたいと思います。