8月議会から~子宮頸がん予防ワクチン

2017年8月11日 23時39分 | カテゴリー: 活動報告

8月8日に厚木市議会第3回会議が開催され、4件の専決処分の報告と一般会計補正予算の審議がありました。補正予算額68,451,000円の内、子ども予防費事業費の任意予防接種事業費として21,451,000円、市立病院運営事業費の病院事業会計貸付金として47,000,000円が増額計上されました。病院については病院棟の建て替えが終わり外周工事中に発生した土壌汚染の処理に関する費用を病院に貸し付けるためです。そして子ども予防費の分は子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応の申請に対して全国市長会保険制度からの保険金が支払われることになったためです。
子宮頸がん予防ワクチンは平成23年秋より任意接種が始まり、平成25年4月からは法定接種となり個人負担無く多くの女の子たちが接種しましたが、副反応が多発したために同年6月には接種の推奨が一時中止となり現在に至っています。今回の該当の方は最初の相談からほぼ4年が過ぎようとしています。申請しても審査結果まで長い時間がかかる中、その間の当人や家族の心配や不安な気持ちの受け手として行政の関わり方がとても重要です。市内では他に3人の副反応の報告が出ていますが、1人は申請中、2人は軽度との事です。今まで市内でのこのような保険の支払いは初めてのケースです。

HPVワクチンについては国が安全と言っているとの理由で、十分な情報も無く接種の結果各地で被害が出た時、厚木市は接種者への後追い調査をしませんでした。今年の6月議会では被害者団体から国に対して追跡調査を求める陳情を出されましたが不採択でした。

ワクチンについては賛否がありますが、あくまで市民それぞれが十分な情報を手にした上で接種の判断する事であり、断ることが出来ると伝えるべきです。今まで薬害事件には「サリドマイド禍」「薬害エイズ事件」等がありましたが、最初は国も製薬会社も関係者は認めようとはしませんでした。薬の成分や効果について私たちは十分に知ることは出来ません。自治体は薬の副作用への理解をもち、子ども達を被害者にする事のないように接種の選択出来ることと、変化があれば直ぐに報告・調査につなげる方法を丁寧に繰り返し市民に伝える責任があると考えます。