子宮頸がん予防ワクチンに関する陳情について

2017年6月29日 12時36分 | カテゴリー: 活動報告

すでに6月の議会は終了しましたが、HPVワクチンについての陳情が出されていました。最終日の採決では賛成少数(4人のみの賛成)により不採択となりました。以下賛成討論の要旨を記します。

陳情第5号 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の中止と検診体制の刷新、接種者全数健康調査を国に対して強く求める意見書を国に提出することを求める陳情

子宮頸がん予防ワクチンはちょうど4年前の4月に定期接種となり、わずか2ヶ月で積極的勧奨が止められました。そして現在までのいきさつは多くの人の理解されることだと思います。独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PDMA)の開示している資料を見るとこの3月~5月までの間に602件の申請が認められている中で、子宮頚が予防ワクチンの関係は76件、12.6%を占めています。昨年7月に合計63名の被害者が東京、名古屋、大阪、福岡の4つの地裁に一斉提訴をし、現時点では原告総数125名となり口頭弁論が続いています。

このような状況にありながら、一方で医療者、薬品メーカー側からは積極的な勧奨の再開を求める声が高くなっていることも聞いています。

明確な原因を示す事が非常に困難な中で、副反応に苦しむ女の子とその家族の思いは想像に難くありません。時間と共にこどもたちは当時の学校を卒業し、かつて夢見ていた自分の姿と現状との違いに大きく落胆しつつも、望みを捨てずにいる姿に、早く回復する事を祈るばかりです。

 今後ワクチンについてはさらに十分な情報提供が必要であり、賛成・反対の意見にとらわれず、議論を進める中で被害の徹底的な原因究明がなされなければなりません。そして、最も基本的なこととして、市民が自から情報を集め、考えて接種する、しないの選択をすることです。市民が自らの命を自分で守ることを、行政は支援する立場にあると考えます。健康への安心をアピールし接種をきめたのは国であり、地方自治体はそれを受けて勧めてきた。その結果の被害が出たことに対しては十分な調査と共に責任をはたすべきです。

以上の理由に基づき、陳情の項目にあるように、「治療体制の確立がされるまでの定期接種の中止と、子宮頸がんの予防効果が高い検診体制の刷新。そして子宮頸がん予防ワクチン接種者の全数調査を行い国民が安心して接種の出来る情報と環境を整えることを国に求める意見書の提出について賛成します。