相互監視、密告社会の行き着く先は

2017年6月12日 02時59分 | カテゴリー: 活動報告

「共謀罪」の危険性について、保坂のぶと氏の講演がありました。会期末の迫った国会で「共謀罪」法案の審議が進んでいますが、過去3回の廃案にも関わらず、今度はオリンピック成功のためのテロ対策を隠れ蓑として「共謀罪」法を成立させようとしています。

困った時に誰かに相談することでさえも罪に問われる事になります。目配せしても犯罪に荷担したことになり、罰せられます。

適用対象を「団体」から「組織的な犯罪集団の活動」とし、二人以上で計画した者を対象とし、準備段階から処罰対象となります。そうなった時唯一逃れることが出来るのが密告する事であるとなれば、めざすのは相互監視社会以外のなにものでもありません。個人の思想まで収集、管理される世の中を認める事は出来ません。過去の提案の時、当時の小泉首相は「治安維持法を再び作った人」と言われることを避けるため審議しないことを判断したと言います。しかし今の政治に対してストップをかけるのは国民しかいませんが、その国民の代表である国会議員の動きは数で押し切られそうです。

保坂氏は「共謀罪」が成立したときに最も影響のある事は経済であり、個人情報を引き出す仕組みと秘密を守るシステムの開発等が世界的なビジネスチャンスになっていると言います。マイナンバーは監視の道具であり、監視カメラと顔画像認識システムで私たちの生活が丸裸になることで企業を肥やすとはあきれます。国の方向性が決まれば、地方自治体も大きくそこから外れることは難しいと思われますが、人が人として尊重される社会であり続けるためには、「共謀罪」には反対と言い続けねばなりません。