社会保障審議会介護保険部会を傍聴しました

2016年10月17日 01時21分 | カテゴリー: 活動報告

10月12日、社会保障審議会介護保険部会(第66回)が開催されました。23人の委員と多くの職員、200人以上の傍聴者があり、3時間の審議が休憩も無く行われました。今回の議案は、①軽度者への支援のあり方、②福祉用具・住宅改修、③その他でした。それぞれの項目について論点整理がされており、たくさんの意見を聞くことができました。

各委員からは、「軽度者」の定義の無い中での議論はおかしいことや、生活援助は自立につながるとしているが明確に把握はできているか。また総合事業へは全体の1/3程度の自治体でしか移行が進んでいない中でその結果を論じるのは早すぎるし、多様な主体と言いつつ事業者頼みの現実ではないか、との声が上がっていました。

福祉用具・住宅改修については事業者の言いなりの価格に対して、公定価格の設定や多様な選択肢を明示すべき。また、改修においては複数の見積もりの提示や業者任せで無く生活を観ているケアマネがその判断の後押しをしてはどうか等々の意見がありました。

意見の多くは私たちの介護保険プロジェクト内での意見と重なることも多く、総合事業についての検討をする間も無く時期改定へと進めていく事への疑問を再確認する機会となりました。実態の把握をしないまま中重度者だけに焦点を当てていくことにより、気がつけば今以上の負担増となってはならないはずです。処遇についての資料を見ると介護従事者の平均年齢は52.7歳であり高齢化しており、若い人の職場となるための策が急ぎ必要です。介護離職をゼロにとのかけ声を裏付けるにはほど遠いと思われる現場の声を、どれだけどの様にすれば伝わるのか期待した部分もありましたが、答弁する厚労省の担当者の「そこは担当外なので答えられません」と漏らした言葉に、他人事で無く視点を市民の生活においてほしいと強く思いました。

__