活用される小規模保育~さいたま市の場合

2016年1月28日 12時50分 | カテゴリー: 活動報告

 子ども子育て新制度の施行により小規模保育施設が最も多いというさいたま市と埼玉県に現状と課題を聞き取りに行きました。

 さいたま市では現在認可保育園(101園)、小規模保育所(事業所内保育事業所含む:47園)、他にさいたま市独自のナーサリールーム(70園)、家庭保育室(38か所)、またその他(40か所)と幼稚園(100園)があります。今回の目的である小規模保育所の数が多いのは、新制度に移行時に以前からあるナーサリールームのうち比較的保育人数の少ない施設や定員19人以下の家庭保育室が小規模保育に移行したことが要因と考えられますが、物件への賃貸料補助はないとのこと。しかし新制度の中では少人数でも十分に運営できる補助金があり、国の制度利用が移行を進めたようです(0歳の場合移行前は@18500/月➡移行後は140000/月程度)。また移行前に多くの施設があったため資格者も充実していた素地があったともいえます。

   課題は認可園との利用調整により年度途中で子どもが移動することや、3歳児になってから利用する連携園を確保することです。基本的には施設どうしの理解によるところが多く保育園連絡会への申し入れをするとのことですが難しさもあるようです。

  保育士については小規模保育所には保育士のうち全員が資格者のA型、1/2が資格者のB型があり、資格を持たない保育者への研修の在り方も課題となっています。人材不足を研 修で補う必要がありますが、多様なカリキュラムをカバーするには実績のある事業者に全面的に委託しているとのことで、県が設定をしています。

 保育のニーズは、さいたま市では比較的人口規模の大きい南部に集中しているという地域的な特徴があります。利用者にとって小規模保育所は新しくきれいな施設が人気であり、小さいながらも園庭があると喜ばれるそうです。子どもが小さいときには家庭的な規模の施設で保育し、成長と共に大きな規模の園に変えるというような意識が定着すると、小規模保育所のメリットを活かせる子育て支援になります。3歳という年齢を迎えたときにスムーズに移行することを現場に責任を負わせることでなく仕組みとして整える必要があります。連携がうまく出来るようになると子育て家庭の選択肢がさらに広がることとなります。