社会保障改革と地域福祉の学習会から

2015年8月17日 07時55分 | カテゴリー: 活動報告

15年前にスタートした介護保険制度は、給付額において3.6兆円から9兆円まで膨らんだ結果、給付の見直しに加え負担の増加が著しく増えてきました。被保険者のうち何らかのサービスを利用している人は約6.3%であり、約94%の人は支払いだけしているのが実情です。介護保険制度の変遷を、給付の縮減をめざすための改定という視点で捉えると、現在の危機的状況が理解しやすくなります。要支援1.2を給付から外し地域支援事業に移すことは、各自治体の財力によって受ける支援内容が変わってくる可能性も否定できません。また8月から始まる所得に応じての2割負担の実施等は当事者の介護を支える事が困難になることも予想されます。すでに情報を得た方の中には、利用の控えを考えているとの話を耳にします。

 福祉制度は、利用にあたり所得、家庭環境など何らかの理由が必要です。しかし社会保険制度は福祉のような理由は不要であり、介護保険制度においては要介護の認定だけで利用できるはずであったにも関わらず経済的要因で利用負担が変わってくることはおかしいです。もっとも優先して支援されるべき当事者の存在を置き忘れたような制度の改定を踏まえ、今回鏡諭さんの学習会を受けて、厚木でも聞き取りを始めていきます。